佰食屋と、コロナ禍での飲食業の破綻
コロナ禍で最も破綻件数が多かったのは飲食業だった模様。その数は2023年4月までで943件。
その他、建設業やアパレルが件数としては続き、1位の飲食業に関連する飲食料品卸売業、そして海外からのインバウンドと国内ともに影響を受けたホテル/旅館の宿泊業が上位を占めている。
都道府県別、業種別、負債額別、(破綻の)形態別、従業員数別で統計データがまとまっているのでご関心あればご一読を。
コロナ破たん 4月は過去2番目の件数 累計6,233件に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ4月は「新型コロナ」
ひふみ投信について調べてみた
久しぶりに金融市場のことを調べているが、今回は藤野英人氏でも有名な「ひふみ投信」について少し調べてみた。
【ひふみ】ひふみ投信・ひふみワールド公式サイトレオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託「ひふみ」の公式サイトです。ひふみ投信・ひふみプラス・ひふみワールドをはじめとした「ひふみ」シリーズは守りながらふやす運用でお客様の長期にわたる資産運用を応援します。ひふみ
前々から、「ひふみ投信のパフォーマンスはアルファを出せていない」ということは見聞きしていたが、今回はひふみ自体が出している情報を漁ってみた。
コミットメントの具体的な観察方法の一考察
正社員をやめる前もやめた後も思うが、会社への愛着やコミットメントがあることの具体的な観察は、
* 会社に対してNoと言える
* 仲間に対してNoと言える
* 自分に対してNoと言える
ということで可能だと思っている。
Noって言うの、普通に疲れるわけである。特に問題意識が沸々と浮かんでくるようなタイプではない人からしたら。私は言っちゃうタイプだったし今も結構そうだが。
でもその、疲れるけれども自分のこと以外のことも視野に入れて、ある種行動や思考を広げて提案している人ほど、会社に対して愛着やコミットメントがある人なんて他にいるだろうか。
文脈理解も伝え方も伝えるタイミングも観点も、私は全部盛大にミスったことがあるのでその点は建設的ではなくて申し訳ないなと思っている。
ただ、Noと言う癖があったうえで軌道修正していく(＝文脈理解して、効果・
ペイミー社の謎
給与前払い、言い換えると被雇用者の給与ファクタリング事業を運営するペイミー社が、セールステック×生成AI領域に新規参入するとのこと。
代表の方が書かれたnoteを拝見したが、マーケットインとサービス発想とが結構ぐちゃぐちゃな印象。
「セールステック×生成AI」に新規参入します。｜ウラベヒロキ前回のnoteから1年以上ぶりの更新となります。この1年は、 給与前払い事業のたてなおし 経営メンバーの強化 WiLから4億円の資金調達 と事業を進めてきました。 そして、資金調達の発表と「セールステック×生成AI」に新規参入をプレスリリースさせてもらっています。
戦略とは、答えを出すこと
戦略が100個あると答えが出ないのは、尺度としての戦略のその100個に合致する答えが無いからである。組織が大きくなってルールや内部統制やレポーティングや人間模様などの都合が(たとえ虚像であっても)出てくると、すべての尺度や条件や規制に対して望ましい答えを極めて出しづらくなる。
だからこそ、答えを出せる程度に戦略は数を絞る必要がある。ルールや人間模様なども足かせにならないように耐えうるシステムデザインをする必要がある。
また、戦略が1つも無いとは、答えを出すための尺度がないということである。すなわち、答えを出したとしてもそれは問のデザインもスタンスもポリシーも組み込まれてないものになる。それを答えと呼べるだろうか。
だから、ルールや規制などが全く無い、1つも無いというのは、存在目的も無いのと同義となる。存在目的の観点でも、
足腰
他社と同じことをやっても勝てないは本当か。他社と同じことを同じようにやっても勝てないかもしれないが、自社のユニークな顧客データやネットワークがある企業が、それ自体を競合優位性として捉えていることがあるが、単純に足腰が弱いだけの確率のほうが高い。他社と同じことをやっても勝てるくらいの足腰を作ることは前提とした上で、ユニークな者が本当にユニークならアップサイドを作れるのではないか。M&Aの売り手ソーシングでもそうだし、製薬業界における特許も同じように捉えられる。つまり、特許で一定期間を抑えられても、特許を取り続けたり場合によっては買収して取得する経済的体力がない限り、勝ち続けられない。
他の会社と違う、プラットフォームを展開していたり別分野のプロダクトを展開していたりすることを根拠とすることが散見されるが、それを売り案件化したり特許に昇華できるかという足腰がないなら、いずれジリ貧になる。
ユニークというか、
金銭的なダウンサイドリスクを減らす制度設計
前職ではM&Aクラウドという会社にいたが、スタートアップ、特にIPOを目指す会社と日々お付き合いさせていただいていた。
ここ数年でのトピックとして、
* 信託型ストックオプション (以下、信託SO)
の導入を検討する企業さんも増えている実感があった。
顧客企業においても、日本で「信託SOといえば」という一次想起のコンサル会社に相談して信託SOの導入を検討しているところもあった。
現に、Valuationzのサイトによると、信託SOを導入した状態で上場する企業も年々増えていることがわかる。
バリュエーション実務の総合解説サイトバリュエーション実務の総合解説サイト。株価算定・ストックオプション価値評価・
日本のタクシー王子
日本やばすぎないか？
私の出身大学の先輩で、私の大学の卒業式(2018年3月)にスピーチしに来た日本交通の川鍋一朗氏が、「世田谷区の細い道を全部自動運転するには30年はかかる」という発言をしている。
タクシー業界のボス、日本交通の川鍋会長「自動運転は30年かかる」タクシー大手・日本交通の川鍋一朗会長が「世田谷区の細い道を全部自動運転するには30年はかかる」との考えを示して自動運転ラボ下山 哲平
利権とか法律とか技術とか事業とかプレイヤーとかいろんな要素が絡んでいるとはいえ、運転技術はすでに人間よりも自動運転によるほうが優れていて、あとは量産体制と法律の問題がほとんであるなか、日本の隅々まで自動運転が行き渡るのが30年かかるのはやばすぎる。
当然、
「ハードシングス」について
ハードシングスを美談っぽく語る風潮が強く、特に承認欲求高めの創業者・代表がいる会社だと「そこからここまで来たぜ！」という発信がされるケースが圧倒的に多い。
ハードシングスは避けられないものかもしれないし、今回のコロナみたいに外部要因でいつくるか分からなかったものが来た、ということもあるかもしれない。
でも、組織崩壊系のハードシングス含めて、概ね、「経営が下手」が故にハードシングスに陥っていることもあることは見逃してはいけないし、全部一括りにハードシングスとかって言わないほうがいいしもしくくっていたら大雑把すぎる表現である。
組織崩壊してから「ここまで来たぜ！」って主張・発信しているデザイン系の上場企業が日本にあるけど、その組織崩壊を引き起こしても創業者・代表が変わらずに代表を努め続けているという、
供給側のことばっかりのクソ発信はクソ喰らえ
過去に3社に属したが、頑張ってうまくいき始めたり、まだ上手く行っていないけど頑張っていたりして、手段として対外的に広報・発信するコンテンツとして、「こんな優秀な人がいます！」とか「こんな優秀な人がジョインしました！」とか「こんな社内体制です！」とかそういうことを発信する場面をたくさん見てきた。スタートアップでも大企業でも。
もちろん、会社の組織システムや誰と働くかは、金銭的・非金銭的な報酬や福利厚生として機能する部分はあるが、めちゃくちゃ思うのは、誰にタイトルが付いたとか、誰が昇進したとか、誰が採用できたとか、
